銀行 貸し過ぎ防止の自主規制広まる

近年、銀行の過剰貸し付けにより多重債務者・自己破産者を助長しているのではないかという批判が広まっており、9月に金融庁による立ち入り調査を行うという発表がなされました。以前問題となっていた、グレーゾーン金利によって同じ問題が起きたことを皆さんは覚えておられるでしょうか。この問題は、総量規制を実施したことにより、貸し過ぎを防止したことで収まってきたところだったのですが、現在、再び問題が熱を帯びてきたようです。

銀行は消費者金融と違い、規制の対象外となっているため融資の際は年収の3/1以上貸し付けを行っても罰則がありません。これにより、消費者金融の利用者を取り込もうと過剰なCMや広告宣伝が目立つようになり、銀行の利用者が増えるようになりました。日銀の統計によると、銀行の6月末時点のカードローン貸出残高は前年同期比8・6%増の5兆6793億円で、6月末としては平成10年以来19年ぶりの高水準となった。一方で、個人の自己破産申し立て件数は28年に13年ぶりに増加に転じ、29年も増加傾向が続いている。しかし、ここから銀行の過剰貸し付けが増えることとなり融資額は右肩あがりに増えることとなりました。

金融庁は、利用者の返済能力や年収を確実に把握した審査を行っているのかや、誇大広告によって過剰な表現で利用者に高額な借り入れを促していないかなど調査をするようです。これによって、これから銀行の動きはかなり変わってくると思われます。融資に足して審査の厳格化や融資額を下げてくることが考えられます。

都市銀行以外では、自主的に規制を取り入れ貸し過ぎを防ぐ融資方法を導入されているところが増えているようです。この動きは、さらに増えていくと考えてよいでしょう。

これから、銀行から融資を受けたいとお考えの方は各銀行の動向を確認するようにしましょう。審査の厳格化を進めているところや、融資額を下げているところもあると思われますので注意しましょう。

 

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